雨宮の迷走ニュース

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難民をめぐり、右翼が台頭するヨーロッパの国々

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今日紹介するのは、難民の影響で右に傾いたヨーロッパ諸国を取り上げている記事です。
Wo Europa nach rechts gerückt ist

パリの襲撃事件からもうすぐ一ヶ月。
移民を多く受け入れてきたヨーロッパの国々で、難民政策のほころびが見えてきた。結果として世論が右に傾いた国が少なくない。

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青い印のついている国が、選挙で「右翼」もしくは「右派人民主義」、「中道右派」の性質を持った政党が勝った国だ。

rechte partei in jedem staat

フランス
地方選挙で、当然のごとく極右翼である国民戦線(Front National/FN)党が歴史的な勝利を収めた。
FNはパリのテロの刺激を受け、移民反対の政策を打ち出していた。
だがFNの快勝の根底には、長年温められた「右翼の温床」の影響がある。

ポーランド
法と正義党(Prawo i Sprawiedliwość/PiS)は10月25日の選挙で、連立なしで政権を取れるほどの快勝をした。
Pisは移民との共存問題に警鐘を鳴らし、イスラム系難民の受け入れ拒否を表明していた。

オーストリア
オーストリア自由党(Freiheitliche Partei Östreichs/FPÖ)は政府の移民対策に不信感を持っている票を集め、10月に行われたウィーンの州選挙では2番手についた。
オーストリア全国での調査では33パーセントの支持を集めている。

スイス
スイス国民党(Schweizerische Volkspartei/SVP)は難民問題を利用した。10月の選挙においてChristoph Blocherの支援を受け、深刻化する亡命権の問題について、他党より明確にマニュフェストを打ち出したのだ。
スイスでは長い間EUの問題からは距離をおきたいという感情が渦巻いており、ますます増えていく移民に拒否感を示している。

ギリシャ
周知のように、ギリシャの第一党は他のEU諸国に消耗させられている左派政党だ。
連立パートナーは右派人民主義の政党ではあるが、EU諸国や国際通貨基金のギリシャに対する救済処置への批判的立場は一致している。また、右派政党は違法入国に対しての強攻策を打ち出している。
第三党は極右翼政党であり、外国人排斥、ネオナチをモットーに掲げている。

デンマーク
デンマーク国民党(Dansk Folkeparti/DF)は6月の選挙で第2位。
完全な難民受け入れの停止を求めていたこの政党は21,1%獲得し、またデンマーク社会民主主義党も限定的な受け入れ方針を採っている。
夏から深刻化した亡命権の問題は強烈で、最終的にはデンマークは再び国境検問を行うにいたった。

オランダ
次の選挙は2017年予定だが、世論調査では極右といわれる自由党(Partij voor de Vrijheid/ PVV)が最有力視されている。

イタリア
5月の地方選挙では右派である北部同盟(Lega Nord/LN)が票を伸ばした。ベネチア地区では他党の支援を受けつつ過半数を集め、9月の世論調査では全土で14%、第3位に躍り出た。
LNは難民を乗せたボートがたどり着いたとしても、着水を拒否する考えだ。

スロバキア
スロバキア政府はシリアからの戦争難民の受け入れの準備が出来ていない。
内務省は、「スロバキアを故郷と思わないムスリムを、EU諸国をはじめ、受け入れないだろう」と述べている。
2016年5月の次回選挙では、ほぼすべての政党が難民受け入れを拒否する考えだ。

チェコ
チェコの状況は、スロバキアと酷似している。ほぼすべての大きな政党は受け入れを拒否している。

ハンガリー
首相Orbán Viktorは、自国を守るために難民を締め出した。
第一党であり、中道右派のフィディス=ハンガリー市民同盟(Fidesz-Magyar Polgári Szövetség)はその強行な難民政策で利益を上げている。

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それぞれの国にそれぞれの事情があるが、今紹介した国々は、現在明らかに「右寄り」だ。

自分の国は自分たちのもの。それは今まで「ヨーロッパ」として一致団結を目標にしていたEU諸国の思惑を妨げるだろう。だが国は自国の民を守る義務があり、他所の国の民の面倒を見ることが後回しになったとしても責められることではない。

経済力が高くはない小国にとっては難民が押し寄せてくることは死活問題だ。
大国といわれるフランス・ドイツ等では、豊かな生活を夢見る――要求する難民が殺到している。だがその受け入れのために国力を大きく落としてしまえば本末転倒だ。

どこかの国がどれくらい助けるか、ではなく、国がそれぞれのGDP等に応じて資金を出して国際機関が面倒を見る、などということは出来ないのだろうか。
小国は共倒れの可能性があり、大国は村八分になる可能性があるこのデリケートな問題。
ヨーロッパ諸国が排他的な強攻策に出る前に、しっかりと国際機関が機能すべきだろう。

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